気仙沼市議会 2022-06-20 令和４年第126回定例会（第３日） 本文 開催日: 2022年06月20日
厚生労働省の人口動態統計で、2021年の出生者数は約81万人と最少を記録、女性１人が生涯に産む子供の推定人数（合計特殊出生率）は1.30と６年連続で低下し、婚姻数も約50万組と最少を記録したとございました。また、未婚の多さは少子化に拍車をかけるが、特に地方では、希望の仕事を求める若い女性の転出が増え、男性の未婚率をより押し上げているとの指摘があるともございました。
厚生労働省の人口動態統計で、2021年の出生者数は約81万人と最少を記録、女性１人が生涯に産む子供の推定人数（合計特殊出生率）は1.30と６年連続で低下し、婚姻数も約50万組と最少を記録したとございました。また、未婚の多さは少子化に拍車をかけるが、特に地方では、希望の仕事を求める若い女性の転出が増え、男性の未婚率をより押し上げているとの指摘があるともございました。
本市の減少率が県全体の減少率よりも少ないことについては、直近の令和２年度の本市の住民基本台帳について分析してみますと、前年よりも192人減少しておりましたが、これは死亡者数から出生者数を差し引いた自然現象がマイナス240人であった一方で、本市に転入された方が本市の転出者を上回る社会増が48人となっております。
本市においても、昨年度の出生者数は135人と５年前の平成27年の214人と比べても、79人も減少しております。 私の住んでいる大鷹沢地区でも子供の数は減少しており、今年の小学校入学者は７名でした。全校生徒は現在53名で、２年、３年生は複式学級になっています。
本市の出生率と婚姻届を受理した数の直近の５年間につきましては、初めに本市の出生率でございますが、平成26年度では住民基本台帳人口が３万5,883人に対しまして出生者数が210人でありましたので、出生率は5.85パーミルとなっております。
周知のとおり、本市でも仙台圏や首都圏への若者の流出や、出生者数より死亡者数が上回る自然減の増加が見られることから、国のまち・ひと・しごと創生法を受け、国・県が策定しました総合戦略を勘案しながら、人口減少問題や地域の活性化に対応すべく、令和元年度までの宝の都（くに）・おおさき市地方創生総合戦略が策定されております。
全国的な少子・高齢化傾向の中、本市においても出生者数が死亡者数を下回る自然減が続いており、また転入、転出の社会増減につきましては転出超過が続いております。全国的に女性が地方から都市部へ転出している傾向にありますが、過去３年間の人口動態データにおいて、特に本市はその割合が高くなっており、女性の転出を抑制する施策が必要であると考えております。
６月７日、厚生労働省は、2018年出生者数は前年と比較し２万7,668人減の91万8,397人、1899年調査開始以来過去最少、合計特殊出生率は前年度比0.01ポイント減の1.42、出生数、出生率ともに３年連続の減少、政府が25年まで目指す子育て世代が希望のとおりに子供が産める希望出生率1.8とはほど遠いとの報道がありました。
平成30年中の住民基本台帳の人口減の原因についてでありますが、自然動態につきましては、出生者数が882人で、前年並みであるのに対し、死亡者数は近年では一番多い1,958人となっており、自然増減で1,076人の減となっております。
出生者数では、平成19年1,198人に対しまして、近年の出生者は27年1,017人、28年954人と減少し、昨年出生したのが852人で、29年での各地域の出生者数は古川で622人、松山で30人、三本木で38人、鹿島台で67人、岩出山で37人、鳴子で10人、田尻で48人、総人口に占める割合は0.65％と出生者数が減少しております。
そこで、低体重児の定義と年間出生数に対しての低体重児の出生者数の割合について伺います。 ◎畠山早苗健康部長 私から、子育て支援についてお答えいたします。 初めに、不妊治療の助成についてでありますが、本市では平成27年度から特定不妊治療費助成事業を実施しております。
２点目、大崎市民病院における助産師の現状と出生者数についてお伺いをいたします。 私は、過日行われた民生常任委員会でもお話をしましたが、旧古川市民病院で産湯をつかりました。大崎市民病院において、現在何名体制で助産師が就業しているのか、また新規の採用状況はどのようになっているのかについてお伺いいたします。
石巻市の出産者数は10年前、平成20年、年間1,263人だったのに対して、昨年出生者数は875人に対して、死亡者が1,850人であり、975人減少しています。震災の影響で、平成23年は9,014人転出しており、その後の年も平均325人も減っていることが石巻市の人口動態の推移から見られます。 私の住んでいる県営住宅からも子育て世代の人たちが仕事を求めて全国に転居しました。
石巻市の65歳以上の高齢者人口は４万5,704人で、高齢者の割合は31.1％、昨年の出生者数は900人を割り込み、少子・高齢化が顕著にあらわれております。寿命は延びておりますが、重要なのは健康寿命の延伸ということで、介護を受けずに自分のことは自分でできるよう、介護予防に各自治体、また各人が努力している現状があります。
それとあわせまして出生者数がここへ来て大きくクローズアップされるなど、かなり少子化が進んでいるという状況を踏まえて、見直し先延ばしということではなくて、むしろそういう状況を見ながら３段階まで予定している内容でありますけれども、前倒しというのも一つの見直しの選択肢にあると教育委員会としては捉えております。
それから、数量につきましては、年間の市の出生者数が1,000人を大体見込んでございますので、1,300部ぐらいを作成いたしまして、年間1,000部の直接交付を考えてございます。 ◆８番（遠藤宏昭議員） 子育てパパの養成講座とかというの、非常にいいことだと思うのです。お父さんというのは、すごく参加したいのだけれども、なかなかそのきっかけがなくて参加できないとか、一歩を踏み出すまでがなかなかと。
また、合併以来の人口の増減の中で自然増減、社会増減を見ますと、少子高齢化でありますので、毎年出生者数を死亡者数が全体では上回っていることになりますが、地域的に自然減少では2,783人、死亡者数のほうが上回っているということになりますが、地域的には古川地域は自然増と、旧６町の中でもばらつき、全体的には減少ということになります。
出生者数で見ると、平成14年の478人をこの10年間は超えることはなく、平成23年は409人でありました。 少子化と人口減少、そして未婚化の対策として、20歳から30歳代の転出を食いとめて、定住促進を図るため、結婚につながる出会いの場づくりや婚活事業の拡充が求められます。 本市におきましては、農業委員会が農業後継者結婚相談連絡会として活動しており、これまでも成果があったと思います。
ただ、平成22年度から減少の要因が、少子化によって出生者数よりも死亡者数が多い自然減のほうに社会減よりも上回っている現状であります。これを踏まえまして、やはり自然減をいかに抑えるかというのが今後の課題だろうというふうに思っているところであります。
逆に転入してきた方も1,857人ほどおり、震災によりお亡くなりになった方、そして病死等、関連死もありますが、病死等で死亡した方の計1,481人、さらに出生者数の324人を集計しますと、住民基本台帳上で12月末の時点までに2,476人ほど減少いたしております。
第２に、子育て支援11事業、定住化の促進６事業の実施によっても転出者が転入者を超える状況は５年間続いており、出生者数は横ばいである。この流れを変える事業の見直しを尋ねたところ、企業の誘致で歯どめができると考えているとの答弁でした。平成23年度も半分を経過している中でまだ先になる見通しであり、効果的なスピードアップ策、もしくは企業誘致だけに頼らない方向も考慮する必要性を感じます。